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遺言書作成
遺言書は被相続人の思いを伝えます。
次の様な事象に該当する方は遺言書作成をお奨めします。尚、行政書士は書類作成の専門家なので適切な遺言書作成をお手伝いします。
- 争い事の火種を残したくない
- 誰に相続させたいのかを明らかにしたい
- 家業を継いでいる子孫に負担なく財産を与えたい
- 土地、農地、建物を分割せずに特定の人に譲りたい
- 財産を分け隔てなく均等に分配したい
遺言書の有無で死亡後の対応に違いがあり遺された方への負担も大きく異なります。例えば代々受け継いできた土地、農地が多い方、
保証契約を締結している方、第３者の保証人になっている方等の相続人は遺言書があれば容易に手続を進めやすく且つ調査等の負担が少なくなり利用価値が高いです。
また特定の人に「相続させる」旨の遺言書は単独で登記手続が進められ相続する人に安心を与えます。
遺言書には自筆証書、公正証書、秘密証書遺言の選択ができますが、各々メリット・デメリットがあるので事情を確認させて頂ければ適した方式をご提案します。
尚、自筆証書は最も気楽に作成できる方法ですが必要事項の記載がない場合や必要な手続きが取られていない場合は無効となるおそれがあるのでご注意ください。
遺産分割協議書の作成
遺言書がない場合、各種相続手続をするには遺産分割協議書が必要でその書面を作成する為の協議が必要となります。
その協議が時には仲の良かった家族関係に亀裂を作ることがあります。相続人間協議に必要な調査や資料作成を行い、協議結果を書面にします。
協議対象となる事案は数々ありますが一般的な事例を記載しました。
- 親が遺してくれた不動産はどの程度の価値があるか調査したい
- 預貯金、株式、ゴルフ会員権等の財産を漏れなく調査したい
- 相続する権利を有している人が他にいないか調べないと不安
- 多額の借金を残し亡くなった、どうするのが最も得策か判断したいが何から始めたら良いか
- 全財産を他人に譲って亡くなった、遺留分減殺請求をしたいがいつの段階でしたら良いのか
- 借金が多く相続したら赤字になるのは確実、直ぐに相続放棄すべきか
相続放棄、限定相続は被相続人の死亡を知ったときから３か月以内に家庭裁判所に届出必要です。期間を超えた場合は単純相続（借金含めた全ての財産を相続する）となります。
次に協議の対象を調査するための基本編です。この手順が全てではないのでご注意ください。
- 戸籍謄本、原戸籍を取得し相続人に漏れがないように調査する
- 次にプラスの財産（金銭、不動産、会員権、証券等）、マイナスの財産（短期借入、長期借入等）ともに相続対象となる財産を調査する
①まずは亡くなった方の身辺をくまなく調べ通帳、証券、契約書等を探し出す
②金銭は取引があった金融機関、保有している通帳の金融機関で残高を確認する
③借入が判っている場合はその金融機関から借入残高を取得する
④借入の有無が判らない場合は通帳の取引履歴、金融機関からの支払い請求等で確認する
⑤不動産は固定資産評価証明書で評価額を調べる（相続税の計算は税理士に相談ください）
⑥動産は固有の評価手順で評価額を調べる - 借入がある場合は不動産が抵当に入っていないか不動産登記を調べる
- 第３者（他人）の保証人になっていないか、連帯債務者になっていないか調べる
①保証人等になっていることが判っている場合は関係金融機関に行き契約書の写しを入手する
②判っていない場合は保証契約の写し、不動産登記で抵当権設定がないか身辺を調べる
このように多岐に渡る調査が必要な場合や抵当権、賃借権等が設定されている場合は法的な責任が潜んでいることがあるので専門家に相談してください。
尚、遺言書があれば上述のような調査手続きが省け調査漏れを防止できる可能性があり且つ協議紛争を引き起こし難いものです
生前贈与の手続き
親族同様の世話をしてくれた人、身辺の世話を一生懸命尽くしてくれた人、事業成功に特に貢献してくれた人 等に生きている間に財産の一部を譲りたいと思っている方は生前贈与の方法があります。
- 生存中にある特定の人に財産を譲りたい
- 親族の中でも特にお世話になった人に特定の財産を譲りたい
- 譲る財産が相続の争いに巻き込まれないようにしたい
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農地法に係る手続き
農地は後継者問題、食糧問題両方を抱えた中で各種政策により打開策が講じられてますが、現時点ではいずれも農家が手放しで喜べるものではありません。特に農業を継続できす他農家、農業法人に 貸す方が増えてきている中でいろんな課題に直面している方が多いのではないでしょうか。次の事例を参照頂きご自身のケースを思い起こしてみてください
- 農業の跡継ぎなく先祖代々の土地を他人に貸す手続きを取りたい
- 農地の利用価値を上げるため他用途に利用したいが制約等ないか確認した上で手続きしたい
- 農地を貸したいが少なくとも収支はプラスにする契約を取り交わしたい
- 農家の跡継ぎに全ての農地を与えたいが、どんな手続きが望ましいか
- 農地所有者が先代又は先々代のままとなっている、複雑な手続きは避けたい
- 農業経営は他人に委ねているが土地改良、整備に関わる事業にどう対応すべきか
売買、貸借、他用途に利用、農地の転用の場合、農地法３条～５条の規定に則り、原則農業委員会への許可手続きが必要です。また相続に関しては代々続いた農地を子孫に迷惑を掛けずに有効に対処したいものです。同じ農業関係者として同じ目線で考え抱えている問題解決を支援します。
離婚協議書の作成（財産分与、慰謝料、親権）
離婚によりいろいろな権利・義務が発生します、中でも義務は一方だけが負うものではありません。人生の転機をうまく乗り越えるため専門家の意見を聴くことをお奨めします。
- 長年連れ添ってきたが子供が成人したのをきっかけに自立した生活をしたい
- 長年の内縁関係に終止符を打たれた、損害賠償請求（慰謝料）はできないのか
- 子供と一緒に暮らしたい、争わずに実現するにはどうしたら良いか
- 専業主婦またはパートだったので離婚後の生活費、養育費等が足りない、相手側に一定期間請求したい
- 相手の親が子供引渡を拒否、引き取る手段を何とか見つけたい
公正証書案の作成、指導
公正証書とは公証人が作成する書類で、債務名義とすることで万が一のとき半ば強制的に契約、約束事等を履行することができます。
- 泣き寝入りしなくて済む法的に有効な契約書を作りたい
- 知人にお金を貸す約束をしたけど期限通り確実に回収したい
- 離婚協議等の合意事項を将来に渡って守らせたい
違法、無効の契約、法令に違反するものは公正証書にできません。正しい書類作りが重要です。
自動車に関する許認可申請書、調査書作成
許認可手続きはご自身でも出来ますが、書類作成、申請、完了後の手続き等意外と時間を要します。中々時間が取れない方、急いで許認可取得したい方、手続きに慣れていない方は専門家に依頼することも確実な方法の一つです。
- 自動車保管場所証明
- 自動車登録
- 交通事故等の調査書類の作成
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